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[WikiLeaks][20070105] 島根原発を訪れた米大使館職員のレポート

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<要約>
シフト制の運転訓練、独身老人のために無料で家電製品の訪問修理を行っていること、オペレータの採用が地元の高校からの生え抜きであること等が記されている。


--------------------以下伝文-------------------->

概要:2006年11月27日、大使館職員が松江市の島根原発を訪問した。
島根は日本で二番目に人口の少ない県である。大使館職員が訪れたのは2号炉と建設中の3号炉、(1号炉は年次点検中だった)、展示館、運転訓練シミュレータであり、また、中国電力の営業員から施設の概要と3号炉、そしてMOX発電計画についてのPowerPointのプレゼンを受けた。

施設の基本情報
----------------------------
中国電力は現在、二基の原子炉を擁する島根原発を運営している。
一号炉が運用を開始したのは1974年3月で、その後要望により建設された二号炉も1989年2月から運用を開始した。
現在、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)である新型の三号炉も建設中で、2011年12月に完成予定である。
面積は全部で1.83km四方、カナダとフランスから一年を通して燃料が送られるようになっている。
なお、中国電力が秘密で教えてくれたところによると、島根原発から六ヶ所村まで放射性廃棄物を送るのに船でおよそ2~3日掛かり、廃棄物の輸送は厳重な警備を受けている模様。
島根原発がカヴァーしている範囲は島根、鳥取、岡山、広島、山口の五県で、また、部分的にではあるが兵庫と香川と愛媛にも電力を供給しているという。

島根原発は、オペレータの技術訓練のために二号炉と同じ構造をしたシミュレーション施設を擁している。
もともとは廿日市と広島にあり、オノ(小野?)訓練センターと呼ばれていたのだが、2006年7月に島根原発施設内に移転されたのだという。
シミュレータは原子炉とタービンおよび発電機の運転訓練のための電子化された制御盤を備えており、オペレータは業務の傍らローテーション方式でそこへ送られる。
職員は6つのチームに分かれていて、そのうち毎日2チームがメンテナンス室かシミュレータで訓練を受けるのである。
シフトはそれぞれ22:00-8:00、8:00-16:00、16:00-22:00となっており、また更なる訓練のために福島と新潟に送られることもある。
我々以外にも、ジェネラルエレクトリック社の職員と台湾人、そして他の東アジア諸国からやってきた外国人がシミュレータを訪れたという。

オペレータは主に地元の高校出身者で、教師の推薦を受けて、卒業後にテストと面接に合格した者が採用される。就職試験に受かってからは1年にわたってOJT(実地研修)が行われる。
中には島根原発から他の事業所に移ることを希望する者もいるようなのだが、基本的には60歳までの終身雇用である。


MOX発電計画について
----------------------------
2005年9月、中国電力は島根県と松江市に2010年からの二号炉でMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化燃料)発電を行う計画を提出し、2006年10月に地元行政と市民から合意を得ることができた。
現在は原子力保安院からの承認を待ちであり、審査にはおよそ一年かかるようである。
MOXは燃料としては割高で、また核兵器開発に転用できる危険性を持っているのだが(*)、中部電力は長期的な視野に立てば大きな利益あると断言する。
MOX燃料は二酸化炭素の発生を抑え、また、国内外の使用済み燃料棒を再利用することで日本の資源の海外依存度を減らすことができるというのだ(日本は使用エネルギーの80%を海外から輸入している)。
日本のプルサーマル計画の一環として、六ヶ所村に集められた酸化プルトニウムをMOX燃料に変換する計画は現在既に進行中で、2012年には実用化されるという。

(注:MOX発電計画はもともと1998年に開始されたのだが、1999年にMOX燃料を提供するイギリスのBNFL社による品質検査データの偽造が明らかになって一度頓挫している)


警備体制について
----------------------------
島根原発の警備体制は日本の他の原子力発電所と概ね同様である。

関係者達は何重にもなっている入館管理システム-非武装の警備員による訪問者確認、周囲を囲む二重の高いフェンス、センサーと過剰なまでの監視カメラ、武装警官と海上保安庁による24時間態勢の警護 -を確認しており、また、原子炉建屋内の通路には安全強化を訴えるポスターが貼られセキュリティ意識の強調がなされていた。
2006年6月からは生体認証によるより厳重な警備システムが実施されている。

中国電力によると、島根原発は地域防災訓練は実施しているがテロ対策訓練の予定はまったくないという。
曰く、日本国土でテロが発生する事はありえず、むしろ原発事故のほうがより現実的で恐ろしいとのこと。
1999年の東海村の事故以後、島根原発は地元地域も交えた年次訓練を行っている。そして、今のところ、中部電力によれば島根原発では放射能漏れ事故は起こっていないという。


地域住民に対する積極的なサービス
-----------------------------
島根原発の広報室は原発の安全性をアピールするため、学校での原子力教育や母親達のための原子力勉強会、独身老人のための自宅訪問と無料の電気器具修理などを積極的に推進している。
9・11が起こったあとも禁止区域を除く原子炉建屋への訪問を許可している。それ以前は訪問の届出すら要らなかった。
このプランは成功をおさめ、島根原発は一般来訪者100万人を達成している。
そして島根原発は、より友好度をあげるために、施設内に無料の土日休みなく開いている原子力館を建設した。
中では実物大の原子炉のモデルや、空気中の放射線濃度を報せる制御盤、その他色々の直接手で触れられる遊具が設置されている。
(注:大使館職員も、原子力発電について興味がある向きにはぜひこの施設を勧めたいと述べていた)
島根原発内にはサッカーコートやゲートボール場、有料の遊園地が含まれた大きな競技場が設置されている。もっとも、三号炉の建設のためにその一部が取り除かれる可能性があるらしいのだが。

------------------------終------------------------<

*「アメリカはMOXをそういうものと認識して警戒している」ととるか「そういうものとして認識しているにも関わらずアメリカは日本の核開発を認めている」ととるかは兎も角、原発論議はこの観点を踏まえて行われるべきだとは思います。
日本の柏崎刈羽原発を訪問するイラン高官
→http://wikileaks.org/cable/2010/01/10TOKYO30.html


島根原発PRセンター
http://www.energia.co.jp/atom/atom14.html

WikiLeaksソース
http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html
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by Plateaua | 2011-09-16 05:11 | WikiLeaks

No Activity found to handle Intent { act=android.intent.action.VIEW dat=geo:0,0?q=

【発生条件】
Eclipse Indigo,初心者向けの AndroidデモアプリでGoogleMap取得時に発生
【対処】
①GoogleAPIのインポート
Window→Android SDK and AVD Manager→Available Packages→Google.inc 下のAPIを取得
②Androidシミュレータのtargetを①でダウンロードしたGoogleAPIに設定
Window→Android SDK and AVD Manager→VirtualDevice→target
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by Plateaua | 2011-09-15 21:14 | Android

解析メモ①検索

otaku:2件
→新聞抜粋:麻生太郎がオタク(computer geek と表現)に人気

→新聞抜粋:『ナショナリズムに走る若者 必要とされぬ「不遇感」強く』大澤真幸

Echeron:0件(盗聴システムではなく、一般的な"階級"を意味するもの(例:low-echelon fighters)は48件)
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by Plateaua | 2011-09-13 01:39 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20090729] 泊原発を訪れた米領事館職員の懸念

<機密レベル>
未分類(UNCLASSIFIED)

<要約>
泊原発を訪れた米領事館職員の懸念:一度原発と「結婚」した市町村は補助金中毒に陥り、追加施設の建設を熱望するようになる

<内容>
 2010年7月、米国札幌領事館Conoffs氏が日本最北端の原発がある泊村を訪れる。
 茅沼炭坑の閉山により人口が最盛期の5分の1の2000人に減少した泊村は、現在、補助金と原発の税収により30億円もの歳入を得ている。
 村では無料のインターネット回線と、CATV、地デジアンテナが提供されており、Conoffs氏を出迎えた牧野浩臣村長は、住民が最新の医療設備(CTスキャン、MRI、札幌の病院からの遠隔指示装置)を備えている病院で他の市町村より10歳早い65歳から無料で治療を受けられることを自慢気に説明した。
 20キロ離れた近隣の岩内市にも病院はあるのだが、住民は村長に対して更なるサービスの提供を求めている。

 そして、泊村が原発利権で潤う一方で、北電は安全性の確保やその説明に大きなコストを払っている。
 日本海側の切り立った岸壁に隔離された施設は何重ものゲートで封鎖され、9.11テロや3号炉建設中に起こった放火事件(!)、新潟沖地震等が発生するたびにそのセキュリティが強化されているという。
 莫大な予算で建設された一般来訪施設には説明用の展示に加えて室内プールと建設時に発見された縄文土器のコーナー、温室、アトリウム(←訳者注・全て無料)が設置され、北電は泊村のホールで定期的に村民で構成された委員会と札幌から招かれた原子力専門家達に対して説明を行う傍ら独自の定期検査も行っている。
 約400人の職員が勤務している泊原発では常に緊急事態を想定した訓練が行われ、有事の際には半径10キロメートルに特別対策チームが展開するようになっている。しかし、村長と北電役員曰く、泊村と近隣の岩内市の病院では被爆治療を行えないため、被爆者が出た場合はヘリコプターか片道2時間の陸路で札幌まで搬送するようになっているという。

 泊原発一号炉が出来たのは89年、二号炉は91年、プルサーマル発電が可能な3号炉は09年。
 Conoffs氏は上記のような原発維持のためのコストを、結婚・出産・マイホーム購入のような人生の節目節目で支払わされる出費のようだと喩える。
 原発と泊村のような僻地の市町村が「結婚」し、電力会社が懐柔と病的な安全対策にコストを掛ければ掛けるほど、補助金中毒に陥った住民が追加施設の建設を熱望するようになり悪循環に陥るようだ。


泊原発PRセンター
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/pr/tomarin/index.html

WikiLeaksソース
http://wikileaks.org/cable/2009/07/09SAPPORO30.html
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by Plateaua | 2011-09-08 23:16 | WikiLeaks