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カテゴリ:WikiLeaks( 10 )

解析メモ

AMERICAN EMBASSY, TOKYO PUBLIC AFFAIRS SECTION OFFICE OF TRANSLATION AND MEDIA ANALYSIS INQUIRIES: 03-3224-5360 INTERNET E-MAIL ADDRESS: otmatokyo@state.gov DAILY SUMMARY OF JAPANESE PRESS
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by Plateaua | 2012-01-12 14:28 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20060525]新旧経団連会長の米大使館詣で「日米経済のより一層の統合を考えるべき時期が来た」

<要約>
自分のアメリカ好きぶりをアピールする御手洗冨士夫氏。
党内情勢から政治家の体調についてまでペラペラと大使に喋る奥田碩氏。


以下電文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー>

<概要>
2006年5月23日、新任の経団連会長である御手洗冨士夫は「日本の外交上の最重要相手国は米国に他ならない」とシーファーに語り、また、シーファーの「日米経済の一層の統合を考えるべき時期が来た」という見解に同意した

一方、前会長である奥田碩は、日本企業は日本と中韓の外交関係の悪化を懸念していると述べ、また、彼と御手洗は今回の会談の後に、中韓の大使館も訪れてどのように自分達がどのように外交関係の改善に貢献できるかを尋ねるつもりだと付け足した。

そして話題が国内政治に転じると、奥田は、近日中に行われる自民党総裁選は実質上安倍と福田の二人の戦いであり、おそらく前総理の森と小泉が状況を調整して二人のうちのどちらかを自派閥の代表にするだろうと述べた。

奥田は、自分は福田を支持しており、安倍はまだ経験が不足しているため今回は譲って次回に回った方がいいと暗に示した。



2006年5月23日、翌日の経団連会長交代に先立って、新総裁である御手洗冨士夫と前総裁である奥田浩がシーファー大使の元を訪問した。

奥田は、自分は経団連のトップを四年間つとめきた、今はもう新しいリーダーにゆだねるべき時期だ、と述べ、また、会長退任後はトヨタのCEOからも退くつもりだとも言った。

奥田は、在米歴23年の御手洗は米国の良き友人になるだろうと言った。

御手洗は、自分はキャリアのほとんどを米国で過ごし、それは日本も含むあらゆる国の中で最も長い。自分は米国でビジネスの何たるかを学んだ。米国人の友人も大勢いる。これからの経団連総裁の任期において新しいアメリカ人の友人を作れることを楽しみにしている、と述べた。

<日米経済の統合の推進>

シファー大使は「米国と日本のより一層の経済的な統合にむけて準備は整った。日本経済の代表である経団連はこれを促進してくれるだろう」と述べた。
御手洗はそれに同意し、日本にとって対米関係は他の何よりも重要であると述べ、また、ビジネス円卓会議と日米経済協議に参加することを楽しみにしていると述べた。

<日中韓関係における懸念事項>

奥田は、日本企業は日本と中韓の関係悪化を懸念しており、また、彼と御手洗は今回の会談の後に中韓の大使館も訪れてどのように我々がその改善に貢献できるかを尋ねるつもりだと述べた。

彼は小泉首相がアジア諸国のビジネス上の重要性に対して「聞く耳持たず」であることに不満を漏らしており、半ば冗談気味に、ブッシュ大統領から直接彼に対してアジア諸国との関係改善を要求してくれればいいのにと言った。
奥田はまた、胡錦濤の米国訪問が上手く行かないことがないかと懸念している、と述べた。

シーファーは、米中の間にはいくつかの小さな摩擦はあるものの、その会議に関してはお互いに対話に従事していると述べ、またブッシュ大統領は、小泉総理大臣に、過去五年間の友好関係に謝意を表明する為にワシントンへ招待することを熱心に望んでいると述べた。

<自民党時期総裁選について>
また、国内政治に話題が転じると、奥田は自民党総裁選の候補は安倍と福田の二人に落ち着くだろう述べた。

奥田は、前総理である森と小泉が、候補を一本化する為に派閥間の利害を調整するのではないかと考えており、この総裁選は事実上森派内の争いになるだろうと述べた。

奥田は、外相の麻生と財務省の谷垣は、事実上選挙に勝つチャンスは無く、立候補はするだろうが既に負けが決まっていると述べた。

彼は他のダークホースの可能性を除外した上で、総裁選は二人の候補に落ち着くだろうと述べた。

奥田は福田が力強く安倍を追い上げていると述べ、また、防衛大臣の額賀は津島派出身の有力候補であるが、彼も含め他の候補が本当に立ち上がるのかは疑わしいと述べた。

彼はまた、今回の総裁選挙は福田と麻生と額賀にとって最後のチャンスになるだろうと述べ、この次の総裁選挙からは安倍のような新しい世代がメインになるだろうと述べた。



奥田が言うところによると、奥田は安倍に今回は「健康上の問題により」などと言って出馬は諦めろと伝えたのだという。

彼は、小泉の経済財政諮問会議の席で安倍の向かいに座ったところ、安倍の顔の肌の色が悪く、そのどす黒さは、安倍が肝臓に病を抱えているという噂とも合致している、と述べた

奥田は、もちろん「健康上の問題」などというのは単なる方便であり、安倍は次の内閣では経験を積むべきだと述べた。

<コメント>
奥田はおそらく純粋に、会長辞任と政財界からの引退を切望しているようである。

彼が退任後にまずやりたいのは、船と陸路だけで世界を旅することだそうである。
彼は、自動車で米国の大陸横断道路を走破し、話で聞いたことのあるルート66のような景色を実際に眺めに行きたいと言った(そして実際、彼は会談の後に90日以上滞在用のビザを申請する為に領事館セクションを訪れた)。

総裁選挙の候補が森派からのみ出馬するという彼のシナリオが、単なる予想か、それ以上の希望的観測なのかは不明だが、彼の福田支持に関しては、日中韓の関係悪化を憂慮した疑いの無い見解であることは理解できる。

一方、御手洗は、今回の会談中ずっと奥田の後ろに控えていた。
彼は24日に正式に経団連会長に就任し、今後、日米間の経済的な議論におけるより積極的なパートナーとなるであろう。

御手洗は米国と親密な関係を築くことを切望しており、また、来年のワシントンDCでの会議についても言及していた。

文責:シーファー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<

WikiLeaksソース:http://wikileaks.org/cable/2006/05/06TOKYO2879.html
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by Plateaua | 2011-10-14 20:25 | WikiLeaks

読売新聞のWikiLeaksに対する立場

参照→http://photozou.jp/photo/show/713241/101604038

以下本文ーーーーーーーーー>

 読売新聞はWLに対し直接、文書の提供を求めたことはありません(*1)。WLが法的に疑わしい手段で無差別に内部文書を収集しているのではないかとの懸念があるのに加え(*2)、公電の公開手法に、暴露を自己目的化する無責任な姿勢が垣間見られたためです。
 ただし、いったん公開された情報は、独り歩きを始めます。WLが自らのサイトで公開したり、他のメディアが報じたりした文書については、公益性があると判断した場合には、内容の信ぴょう性(*3)を検討した上で報道しています。
 今後もセンセーショナルな暴露行為が続いていく可能性があります。本紙は責任あるメディアとして、節度ある態度で報道を続けていきます。

ーーーーーーーーーーーーー<

*1:ガーディアンやNYTに対して優先的に情報を提供する契約はしているものの、すでに公開した文章に対しては著作権を主張していない筈。
*2:WikiLeaksは送られてきたデータをタグ付けして公開しているだけで自ら政府サーバーに侵入している訳ではない。クラッカーと混同している模様。また、大量の公電が玉石混淆で無差別に公開されるからこそ恣意性が低く信憑性が高いのではないだろうか?
*3:アメリカ大使館が自国政府の為に送った外交公電の「信憑性」を検討する? 確かに、WIkiLeaksがそれを公開する前に手を加えていないことを100%立証することは不可能だが、その基準で「信憑性」を求めるのであれば、メディアは政府がその存在を確認して印を押した紙の公式文章か録音データしか引用できないことになる。
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by Plateaua | 2011-10-02 09:30 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20081107] 文部官僚、日本のCSC条約加盟のために米国の官民合同の圧力を求める

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<前編>
[WikiLeaks][20080805] 文部官僚、原発補償関連法案に対する米国の介入を求める
http://nakanodev.exblog.jp/13637453/

<要約>
文部官僚の北後太郎氏は原発保障関連法案の政府内での議論を逐一米国側にリークし、また、日本の原発建設メーカーに対しても米国側が圧力をかけるよう求める。
一方、米大使館職員はGEの日本支社とも面談を行い、日本の電力会社は原発の海外輸出に文科省が加盟を望んでいるCSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)が悪影響を及ぼすことを懸念しているのではないかと述べる。

<注>
ウィーン条約・パリ条約・CSCの比較
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/genbaihou_series06.html


以下電文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー>

概要:日本はCSCに関して、今すぐには加盟する必要はないものの「将来的にはありうる選択だ」と睨んでいるようであり、ゆえに、これからも内部調整をゆっくりと進めて行くと考えられる。
また、文部省の「米企業はまだCSC加盟に消極的な日本企業に対して圧力をかけておらず、そういったことはより一層進められるべきだ」という見解にも関わらず、東京在住の米企業責任者によれば彼らはすでに以前からCSC加盟の必要性を日本企業に対して主張しているという。

CSC批准に関しての文科省のコメント
---------------------------
米大使館職員のエコノフが文部科学省の北後と面会したのは2008年11月5日のことである。文部科学省原子力課の次長である彼は政府が来年提出しようとしている原子力損害賠償法改正案の中のCSCに関連する条項を修正しようと考えていた。
彼はまた、"原子力損害賠償制度の見直しにおける展望"と題する自分達の改正案草稿をメールで米政府原子力安全保安局(ISN/ NESS)と原子力の米エネルギー省(DOE)に送信していた。

北後によると、文部科学省の原子力賠償制度審査委員会はすでにウィーン条約とパリ条約、そしてCSCを比較検討しており、その結果、文部科学省はウィーン条約は賠償制度としては不十分だがパリ条約への加入は難しすぎると判断しているようである。
そして委員会は、CSCは日本に取って「ありうる選択肢」であると結論付け、CSCに関する議論を行うための委員会を設立することになった。

北後によると、東芝や日立のような企業はCSCに対してほとんど関心をもっておらず、文部科学省はこの議論を性急に進める必要は無いと睨んでいるのことである。
彼は、それらの企業はアメリカの(原発建設における)競合企業からCSC関連のプレッシャーを受けていないと主張し、もし米国が日本にCSCへの加盟を望むのであれば、米国企業は日本企業に圧力を掛けて文科省の訂正案が通るようしむけるべきである、と暗に示した。

北後から渡された資料によると、委員会のレポートは公聴会で公開され最終版が12月にリリースされる予定であるという。
彼は米国側で興味がある向きのためにレポートの全文(日本語)をコピーして転送する予定であり、また、文部科学省内で議論をさらに進める為、原子力賠償に関する米国側責任者とのより突っ込んだ会議を行うことを計画しているという。


米企業側のコメント
-----------------
11月10日、米エネルギー省の随行員とエコノフは東京在住のGE責任者とも、彼らと日本の原発関連大企業との関係について話す為に面談した。

文科省の見解とは対照的に、GE責任者はそのような圧力はスタッフレベルですでに日本企業に対して行っていると語った。そして議論の後、GE責任者はより上層部に対しての提言が求められていることに同意し、また、現在役員への意見を送ることを検討しているところだと付け足した。

また議論の中で、GE責任者は日本企業側は現行の賠償制度が持っている欠陥について理解していないと述べ、さらに、日本企業は賠償額の増加への不安があって政府へのCSC加盟推進を躊躇していると述べた。
その部分については、GE責任者は、「自分達もこの四半期のあいだは、CSC加盟の必要性を厳しく提言して日本企業を躊躇させてしまうことを懸念し、消極的だった」と述べた。

大使館職員とGE責任者はまた、日本の電力会社が明確にCSCに反対していることについて議論した。
GE責任者は、CSCでは電力会社の賠償責任を定義しているものの建設会社に対してはそれを求めておらず、そのあたりは紛らわしいと指摘した。
エコノフが、おそらく彼らは大手メーカーと組んで原発の海外輸出計画を企画していており、それにCSCが影響を与えるのではないかと懸念しているのではないかと尋ねたところ、責任者は同意し、その件に関してはより調査が必要だと述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<


http://wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3169
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by Plateaua | 2011-09-29 23:18 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20080805] 文部官僚、原発補償関連法案に対する米国の介入を求める

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<要約>
文部科学省の原子力課の次長である北後太郎氏が、2009年2月に可決される予定の原子力損害補償法の改正案に日本のCSC加盟を踏まえた自分達の意見を盛り込ませるため、大使館を通じて米国側からの介入を求める。

<注>
CSC(原子力損害に対する補足的な補償に関する条約)は、加盟国が資金を提供して倍賞基金を作り、加盟国のいずれかで倍賞額の上限を超えるような原子力災害が起こった際にそこから被害者に対して倍賞金を提供する条約です。
結果的に米国の介入を用いてまで自分達の意見を通そうとした文科省の試みは失敗したのですが、CSCを「原発事故を起こした電力会社に倍賞関係の処理が集中することを防ぎ、被害者のために速やかに補償金が提供される」仕組み捉えるか、あるいは「リスクを基金に分散することで原発事故を起こした電力会社が延命しやすくなる」仕組みと捉えるかで、彼らがやったことの意味が変わってくると思います。


--------------------以下伝文-------------------->

概要:2008年7月30日、大使館職員のエコノフは文部科学省の原子力課の次長である北後太郎(Taro Hokugo)と会談した。
北後によると、文部科学省原子力課(Atomic Energy Division)は2009年2月に国会で承認されようとしている原子力損害補償法の改正案の見直しを行っており、2008年10月の公聴会までに外部の専門家から推薦を受けたいのだという。
文部科学省は現在の補償額の規模(600億~1200億)を倍にすることを含め、いくつかの点に変更を加えたいのだと北後は語った。

北後が言うところによると、青森で開かれたG8エネルギー会合において経産大臣の甘利とボドマン長官の間でCSCに関する議論が行われたにもかかわらず、2009年2月に提出される改正案にそれを踏まえた条項が組み込まれる可能性は極めて低いとのことである。
また北後は、経済産業省はいくつかの側面でそれを含める予定ではあるものの、文部省はCSCの代理人役に留められて終わるだろうと付け足した。

日本政府は最終的にはCSCに署名するだろう、と北後は語った。
だが、彼はまた、米大使や内閣閣僚の誰かがこの問題を総理大臣レベルまで引き上げて、優先的に議論すべき課題になるようにして欲しいと述べた。
彼が言うには、そういう力添えをしてもらえれば、文部科学省はより10月の公聴会で案を通し易くなるのだという。

北後はCSCに関する二つの課題を強調した。
一つは、日本がCSCの補償基金に対して拠出できる額がわずか50億円にすぎないことであり、もう一つは、CSCの内容が今現在20億~120億の損害賠償を要求している中小企業(*JOCの再臨界事故)に対してどのような影響を与えるかである。
北後は、文部科学省は米国の原子力関係企業が支払う保障額がどのようになっているのか興味があると語った。

------------------------終------------------------<


WikiLeaksソース:http://wikileaks.org/cable/2008/08/08TOKYO2143.html
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by Plateaua | 2011-09-20 03:56 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20060209] 「ある種の日本人に見られる原子力への『馬鹿げた』怯え」

<機密レベル>
未分類(UNCLASSIFIED)

<要約>
2006年の時点で九州電力の異常な体質と癒着を見抜いていた、米総領事館による九州「原発政治」レポート。
「国益のための事業であるにも関わらず、中央政府は事業を丸投げしている。地域住民の説得はすべて佐賀県が行った」
「プルサーマル計画への反対はある種の日本人に見られるような原子力に対する『馬鹿げた』怯えに基づいており、科学的に則った説明で彼らの頭を切り替えさせることは不可能だ」
「市町村合併で市境が原発に近づいた唐津市もこのぼろ儲けの利権に絡もうとしている」
等、九電や原発推進の佐賀県知事の本音を示すような様々な発言が記されている。

--------------------以下伝文-------------------->
概要:2006年2月7日、佐賀県知事である古川康の「九電の玄海原発三号炉の安全性は確保される」という公式発表を受けて、九州電力は玄海原発三号炉の稼動のために各地方自治体にむけての最終確認に入った。
九電は日本で初めてMOX燃料発電計画を実行した機関である。
九電は長い間地権者に対してプルサーマル計画の安全性と重要性を説得して回っており、現在もなお地元の不安を和らげるために活動を行っている。
九電のこれらの事例は、日本人一般の原子力に対する不安の強さや、中央政府と地方自治体の関係性の変化を明白に表しているように思われる。

・最終合意は今年の3月上旬にはなされる模様
2006年2月7日、佐賀県知事の古川康は記者会見の席にて、「政府の安全基準と佐賀県独自の調査をもとに熟考したところ、九電の玄海原発三号炉の安全性は確保される」と語った。
現在、このプロジェクトは玄海町と県議会の是認を待っている段階なのだが、知事のこの告知は九電が望んでいる3月上旬の最終合意に決定的な影響を与えるだろう。
九電は、2010年に三号炉を稼動を仮定した上で、出来る限り早く物資の調達と施設の用意を開始したいと考えている。

・エネルギー安全保障としての放射性廃棄物処理が軌道に乗る
プルサーマル技術それ自体は別段目新しいものではなく、使用済み燃料棒から燃焼せずに残ったプルトニウムを抽出してウランと混ぜて混合燃料を作り軽水炉で燃やすその発電方法は、かつてヨーロッパで何年にもわたって試みられてきた。
そして近年、放射性廃棄物の処理とエネルギー安全保障に対する戦略に対する不安が、日本政府のプルサーマル技術に対する興味に拍車を掛けている。
1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故以後、経産省はそれに変わる核燃料サイクル戦略の一環としてそれを推し進めている(*)。
経産省の狙いは、現在日本国内で少しずつ増え続けている使用済み燃料棒の有効な再利用方法を確立するところにある。
加工コストのかかるMOX燃料はウランに比べて遥かに高価なのだが、それでも九電は、廃棄物保管庫の維持コストと環境への負荷を考えた場合長期的な視野に立てば十分な利益があると断言する。
また、国家のエネルギー安全保障も重要な論点である。
現在、ウラン鉱石の国際的な需要がその生産量を遥かに上回っており、またその埋蔵量が枯渇に近づいているため、日本政府と地方自治体はその依存度を下げたいと強く思っている。
そして実際、九電の総発電量における原発の割合は日本の中で最も高い(およそ30~45%)。
九電の計画が実現に近づく中、東京電力と関西電力もまた経産省の認可を受けてプルサーマル計画の実施を他のプロジェクトよりも優先している。
そしてその間の2006年1月、総合商社を含む11の企業が、政府のプルサーマル計画に沿う形で2012年から再加工された6.5トンのプルトニウムを毎年16~18基ある日本の原発で燃焼させる長期計画を発表した。

・知事の宣言にもかかわらずコストと安全の問題が残り続ける
2005年9月、九電のプルサーマル計画は経済産業省から国の安全基準に合格したとして承認され、
次のステップとして佐賀県と玄海原発近辺の住民の合意を取り付ける段階に入った。
2004年にはじめてそれを告知して以後、九電は住民のためにおよそ200回におよぶ説明会を行っている。
その中で九電は、30年にわたる9基の原発の安全稼働の実績を強調している。

2005年10月に佐賀県の強い要望により開かれた経産省出資でのシンポジウムでは、原子力専門家達によるプルサーマルの「必要性」と「安全性」についての公開討論が行われた。
しかし、この会議では関係者達の間で完全な合意には至らなかった。
プルサーマル賛成派は計画によりウランの使用量を15~20%減らすことができると主張したのだが、一方の反対派は使用済み燃料棒から抽出できるプルトニウムの量はその1%に過ぎず、またMOXの価格はウランの4倍にもなると反論した。
また、2004年3月に資源エネルギー庁で行われた議論では、使用済み燃料の保存コストと比べた場合でもMOXのコストはその2~4倍にもなるという、政府の計画を根本的に揺るがせるような恐ろしい疑問が挙げられた。

加えて、10月のシンポジウムでは安全性に関する議論でも専門家の意見が分裂し、完全な合意には至らなかった。
反対派は、混合燃料であるMOX燃料が本質的に不安定で破損し易い傾向があり、それが事故を招く危険性があることと、プルトニウムの抽出技術が核兵器に転用可能であることを指摘した。
それに対して賛成派たちは、かなり憤激した様子でそれらの疑問を退けた
特に、核兵器への転用可能性についての疑問に対しては「あまりにも短絡だ」と述べ、プルサーマルで使われるプルトニウムの濃度は兵器用のそれには満たないと付け足した。

また、中央政府に対する地方側の不信感を表すような出来事も見られた。
2月7日の安全宣言に向けて12月に知事が開いたシンポジウムにおいて、佐賀県庁の役人達は米領事館職員(*1)に対して、自分達はおおむね九電の安全確保プランに満足しており、これからも長い期間良好な関係を結ぶつもりだと伝えた。
だがその一方で、役人達は中央政府の意見調整には冷淡だった。
例えば古川知事は、このプルサーマル事業が国益のために行われているにもかかわらず、東京側が事実上仕事を佐賀県に丸投げしている状態でほとんど協力してくれなかったことを公然と非難した。
地域住民への説得はほぼすべて佐賀県庁側が行ったのだと彼は指摘した。

・「連中を説得するには科学的根拠よりも金だ」
米領事館職員が九電にコンタクトをとったところによると、玄海町関係者はプルサーマル計画の承認に傾きかけているという。
だが、彼が顔をしかめるところによると、玄海町の隣にある唐津市では圧倒的に反対派が優勢であるとのことである。
2005年1月からの平成の大合併によって他の市町村を吸収し面積が広がった唐津市の境界は玄海町に近づいてきており、そして現在、新たに加わった市民のうちの27000人が玄海原発から半径10キロメートルに住んでいる。
九電は1972年に原発建設の承認を得て以来ずっと県と玄海町と「安全協定」を結んでいるが、そのようなものは唐津市との間には存在せず、九電と佐賀県はこの新しい事態に対して抵抗を行っている。

2006年12月、唐津市議会は九電の計画に対して公式的な宣言を発表するための「プルサーマル特別委員会」を設置したのだが、九電は唐津市にとっては安全性ではなく金こそが決定要因になるだろうとにらんだ。
彼らが米領事館職員に伝えたところによると、今までの契約により玄海町は30年に渡って国からの187億円もの補助金が支払われ、また、巨額の資産と納税額を誇る九電も、地元の反対派に対処する為に一時金として30億円の「協力金」を支払ったという。
また、地元の関係者も、唐津市もこのぼろ儲けの利権に絡みたいと考えていると語った。

・コメント
日本政府と電力会社は、核燃料サイクル計画を勢いづけるきっかけとなる九電のプルサーマル計画の成功を期待しており、現状では九電が地元の同意を取り付ける可能性が高い公算である。
米領事館職員との議論において、九電関係者は九電と経済産業省の細かい説明に対して難癖をつける反対派に対して憤りを隠さなかった。
九電マネージャの一人は、プルトニウムが既に技術的に確立された抽出手法の中で自然と出てくる副産物であることを指摘した上で、「プルサーマル計画への反対はある種の日本人に見られるような原子力に対する「馬鹿げた」怯えに基づいており、科学的に則った説明で彼らの頭を切り替えさせることは不可能だ」と語った。
しかし、依然として専門家達のあいだでは意見が割れている。
九電関係者は米領事館職員に対して、近年の小規模な事故が社会の原子力産業に対する信頼を大きく損なっていることは否めないとしぶしぶ認めた。

このプロジェクトはまた、中央政府と地方自治体の関係性の変化も示している。
玄海原発のマネージャ曰く、このプロジェクトが提案されたのが20年から30年前
であれば、日本政府の承認と九電の安全保障だけで計画をより着実に進めることができただろうとのことである。
しかし近年は地方の意見を無視することはできず、特に、唐津のような市の職員はそれをよく知っている。
政府が推し進めている地方分権のための市町村合併による皮肉な結果として、唐津市は現在、合併位置の変更という大きな武器をぶらさげて政府と九電からより多くの利権を吸い取ろうとしているようである。
日本は恐らくこれからも極度に中央集権化された社会のままではあろうが、それでも、東京の権力者と巨大企業は今までのように思うがまま全ての采配を振るうようなことはできないだろう。

------------------------終------------------------<



*プルサーマルはMOXを従来の軽水炉で燃焼させる発電技術であり、高速増殖炉は軽水炉では燃焼させることができないウラン238を燃料として使用する別系統の技術です。後者の完成を待たずにMOXでの発電を行えるようにするのが経済産業省の狙いであると考えられます。
*2 原文では「post」です。はじめは新聞や領事館への投稿のことかと思っていたのですが、ここで書かれているようなことを新聞で公にするとは考えられませんし、また、文章で送られた内容とも思えないので「役職、後任者」→「米領事館職員」と解釈しました。英語原文は下記リンクにありますのでもし誤っているようでしたら指摘していただければ幸いです。

玄海原発HP:http://www.kyuden.co.jp/genkai_index.html

WikiLeaksソース:http://wikileaks.org/cable/2006/02/06FUKUOKA9.html
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by Plateaua | 2011-09-17 13:59 | WikiLeaks

WikiLeaks検索メモ

word[stupid] 合計:26 極秘文章:2 内部文章:3 未分類:21
word[betray] 合計:104 極秘文章:1 内部文章:12 未分類:91
word[chill] 合計:55 極秘文章:0 内部文章:10 未分類:45
word[fool] 合計:55 極秘文章:0 内部文章:10 未分類:45
word[gay] 合計:128 極秘文章:0 内部文章:11 未分類:117
word[horrible] 合計:22 極秘文章:0 内部文章:3 未分類:19
word[incompetent] 合計:23 極秘文章:1 内部文章:0 未分類:22
word[informed] 合計:687 極秘文章:24 内部文章:115 未分類:548
word[massacre] 合計:50 極秘文章:0 内部文章:7 未分類:43
word[murder] 合計:149 極秘文章:2 内部文章:6 未分類:141
word[nonsense] 合計:31 極秘文章:0 内部文章:5 未分類:26
word[rape] 合計:145 極秘文章:3 内部文章:17 未分類:125
word[secretly] 合計:126 極秘文章:2 内部文章:4 未分類:120
word[silly] 合計:6 極秘文章:0 内部文章:1 未分類:5
word[yakuza] 合計:9 極秘文章:0 内部文章:3 未分類:6
word[geek] 合計:4 極秘文章:0 内部文章:0 未分類:4
word[homosex] 合計:4 極秘文章:0 内部文章:0 未分類:4
word[nerd] 合計:1 極秘文章:0 内部文章:0 未分類:1
word[ridiculous] 合計:60 極秘文章:2 内部文章:8 未分類:50
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by Plateaua | 2011-09-17 08:04 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20070105] 島根原発を訪れた米大使館職員のレポート

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<要約>
シフト制の運転訓練、独身老人のために無料で家電製品の訪問修理を行っていること、オペレータの採用が地元の高校からの生え抜きであること等が記されている。


--------------------以下伝文-------------------->

概要:2006年11月27日、大使館職員が松江市の島根原発を訪問した。
島根は日本で二番目に人口の少ない県である。大使館職員が訪れたのは2号炉と建設中の3号炉、(1号炉は年次点検中だった)、展示館、運転訓練シミュレータであり、また、中国電力の営業員から施設の概要と3号炉、そしてMOX発電計画についてのPowerPointのプレゼンを受けた。

施設の基本情報
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中国電力は現在、二基の原子炉を擁する島根原発を運営している。
一号炉が運用を開始したのは1974年3月で、その後要望により建設された二号炉も1989年2月から運用を開始した。
現在、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)である新型の三号炉も建設中で、2011年12月に完成予定である。
面積は全部で1.83km四方、カナダとフランスから一年を通して燃料が送られるようになっている。
なお、中国電力が秘密で教えてくれたところによると、島根原発から六ヶ所村まで放射性廃棄物を送るのに船でおよそ2~3日掛かり、廃棄物の輸送は厳重な警備を受けている模様。
島根原発がカヴァーしている範囲は島根、鳥取、岡山、広島、山口の五県で、また、部分的にではあるが兵庫と香川と愛媛にも電力を供給しているという。

島根原発は、オペレータの技術訓練のために二号炉と同じ構造をしたシミュレーション施設を擁している。
もともとは廿日市と広島にあり、オノ(小野?)訓練センターと呼ばれていたのだが、2006年7月に島根原発施設内に移転されたのだという。
シミュレータは原子炉とタービンおよび発電機の運転訓練のための電子化された制御盤を備えており、オペレータは業務の傍らローテーション方式でそこへ送られる。
職員は6つのチームに分かれていて、そのうち毎日2チームがメンテナンス室かシミュレータで訓練を受けるのである。
シフトはそれぞれ22:00-8:00、8:00-16:00、16:00-22:00となっており、また更なる訓練のために福島と新潟に送られることもある。
我々以外にも、ジェネラルエレクトリック社の職員と台湾人、そして他の東アジア諸国からやってきた外国人がシミュレータを訪れたという。

オペレータは主に地元の高校出身者で、教師の推薦を受けて、卒業後にテストと面接に合格した者が採用される。就職試験に受かってからは1年にわたってOJT(実地研修)が行われる。
中には島根原発から他の事業所に移ることを希望する者もいるようなのだが、基本的には60歳までの終身雇用である。


MOX発電計画について
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2005年9月、中国電力は島根県と松江市に2010年からの二号炉でMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化燃料)発電を行う計画を提出し、2006年10月に地元行政と市民から合意を得ることができた。
現在は原子力保安院からの承認を待ちであり、審査にはおよそ一年かかるようである。
MOXは燃料としては割高で、また核兵器開発に転用できる危険性を持っているのだが(*)、中部電力は長期的な視野に立てば大きな利益あると断言する。
MOX燃料は二酸化炭素の発生を抑え、また、国内外の使用済み燃料棒を再利用することで日本の資源の海外依存度を減らすことができるというのだ(日本は使用エネルギーの80%を海外から輸入している)。
日本のプルサーマル計画の一環として、六ヶ所村に集められた酸化プルトニウムをMOX燃料に変換する計画は現在既に進行中で、2012年には実用化されるという。

(注:MOX発電計画はもともと1998年に開始されたのだが、1999年にMOX燃料を提供するイギリスのBNFL社による品質検査データの偽造が明らかになって一度頓挫している)


警備体制について
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島根原発の警備体制は日本の他の原子力発電所と概ね同様である。

関係者達は何重にもなっている入館管理システム-非武装の警備員による訪問者確認、周囲を囲む二重の高いフェンス、センサーと過剰なまでの監視カメラ、武装警官と海上保安庁による24時間態勢の警護 -を確認しており、また、原子炉建屋内の通路には安全強化を訴えるポスターが貼られセキュリティ意識の強調がなされていた。
2006年6月からは生体認証によるより厳重な警備システムが実施されている。

中国電力によると、島根原発は地域防災訓練は実施しているがテロ対策訓練の予定はまったくないという。
曰く、日本国土でテロが発生する事はありえず、むしろ原発事故のほうがより現実的で恐ろしいとのこと。
1999年の東海村の事故以後、島根原発は地元地域も交えた年次訓練を行っている。そして、今のところ、中部電力によれば島根原発では放射能漏れ事故は起こっていないという。


地域住民に対する積極的なサービス
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島根原発の広報室は原発の安全性をアピールするため、学校での原子力教育や母親達のための原子力勉強会、独身老人のための自宅訪問と無料の電気器具修理などを積極的に推進している。
9・11が起こったあとも禁止区域を除く原子炉建屋への訪問を許可している。それ以前は訪問の届出すら要らなかった。
このプランは成功をおさめ、島根原発は一般来訪者100万人を達成している。
そして島根原発は、より友好度をあげるために、施設内に無料の土日休みなく開いている原子力館を建設した。
中では実物大の原子炉のモデルや、空気中の放射線濃度を報せる制御盤、その他色々の直接手で触れられる遊具が設置されている。
(注:大使館職員も、原子力発電について興味がある向きにはぜひこの施設を勧めたいと述べていた)
島根原発内にはサッカーコートやゲートボール場、有料の遊園地が含まれた大きな競技場が設置されている。もっとも、三号炉の建設のためにその一部が取り除かれる可能性があるらしいのだが。

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*「アメリカはMOXをそういうものと認識して警戒している」ととるか「そういうものとして認識しているにも関わらずアメリカは日本の核開発を認めている」ととるかは兎も角、原発論議はこの観点を踏まえて行われるべきだとは思います。
日本の柏崎刈羽原発を訪問するイラン高官
→http://wikileaks.org/cable/2010/01/10TOKYO30.html


島根原発PRセンター
http://www.energia.co.jp/atom/atom14.html

WikiLeaksソース
http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html
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by Plateaua | 2011-09-16 05:11 | WikiLeaks

解析メモ①検索

otaku:2件
→新聞抜粋:麻生太郎がオタク(computer geek と表現)に人気

→新聞抜粋:『ナショナリズムに走る若者 必要とされぬ「不遇感」強く』大澤真幸

Echeron:0件(盗聴システムではなく、一般的な"階級"を意味するもの(例:low-echelon fighters)は48件)
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by Plateaua | 2011-09-13 01:39 | WikiLeaks

[WikiLeaks][20090729] 泊原発を訪れた米領事館職員の懸念

<機密レベル>
未分類(UNCLASSIFIED)

<要約>
泊原発を訪れた米領事館職員の懸念:一度原発と「結婚」した市町村は補助金中毒に陥り、追加施設の建設を熱望するようになる

<内容>
 2010年7月、米国札幌領事館Conoffs氏が日本最北端の原発がある泊村を訪れる。
 茅沼炭坑の閉山により人口が最盛期の5分の1の2000人に減少した泊村は、現在、補助金と原発の税収により30億円もの歳入を得ている。
 村では無料のインターネット回線と、CATV、地デジアンテナが提供されており、Conoffs氏を出迎えた牧野浩臣村長は、住民が最新の医療設備(CTスキャン、MRI、札幌の病院からの遠隔指示装置)を備えている病院で他の市町村より10歳早い65歳から無料で治療を受けられることを自慢気に説明した。
 20キロ離れた近隣の岩内市にも病院はあるのだが、住民は村長に対して更なるサービスの提供を求めている。

 そして、泊村が原発利権で潤う一方で、北電は安全性の確保やその説明に大きなコストを払っている。
 日本海側の切り立った岸壁に隔離された施設は何重ものゲートで封鎖され、9.11テロや3号炉建設中に起こった放火事件(!)、新潟沖地震等が発生するたびにそのセキュリティが強化されているという。
 莫大な予算で建設された一般来訪施設には説明用の展示に加えて室内プールと建設時に発見された縄文土器のコーナー、温室、アトリウム(←訳者注・全て無料)が設置され、北電は泊村のホールで定期的に村民で構成された委員会と札幌から招かれた原子力専門家達に対して説明を行う傍ら独自の定期検査も行っている。
 約400人の職員が勤務している泊原発では常に緊急事態を想定した訓練が行われ、有事の際には半径10キロメートルに特別対策チームが展開するようになっている。しかし、村長と北電役員曰く、泊村と近隣の岩内市の病院では被爆治療を行えないため、被爆者が出た場合はヘリコプターか片道2時間の陸路で札幌まで搬送するようになっているという。

 泊原発一号炉が出来たのは89年、二号炉は91年、プルサーマル発電が可能な3号炉は09年。
 Conoffs氏は上記のような原発維持のためのコストを、結婚・出産・マイホーム購入のような人生の節目節目で支払わされる出費のようだと喩える。
 原発と泊村のような僻地の市町村が「結婚」し、電力会社が懐柔と病的な安全対策にコストを掛ければ掛けるほど、補助金中毒に陥った住民が追加施設の建設を熱望するようになり悪循環に陥るようだ。


泊原発PRセンター
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/pr/tomarin/index.html

WikiLeaksソース
http://wikileaks.org/cable/2009/07/09SAPPORO30.html
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by Plateaua | 2011-09-08 23:16 | WikiLeaks