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[WikiLeaks][20081107] 文部官僚、日本のCSC条約加盟のために米国の官民合同の圧力を求める

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<前編>
[WikiLeaks][20080805] 文部官僚、原発補償関連法案に対する米国の介入を求める
http://nakanodev.exblog.jp/13637453/

<要約>
文部官僚の北後太郎氏は原発保障関連法案の政府内での議論を逐一米国側にリークし、また、日本の原発建設メーカーに対しても米国側が圧力をかけるよう求める。
一方、米大使館職員はGEの日本支社とも面談を行い、日本の電力会社は原発の海外輸出に文科省が加盟を望んでいるCSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)が悪影響を及ぼすことを懸念しているのではないかと述べる。

<注>
ウィーン条約・パリ条約・CSCの比較
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/genbaihou_series06.html


以下電文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー>

概要:日本はCSCに関して、今すぐには加盟する必要はないものの「将来的にはありうる選択だ」と睨んでいるようであり、ゆえに、これからも内部調整をゆっくりと進めて行くと考えられる。
また、文部省の「米企業はまだCSC加盟に消極的な日本企業に対して圧力をかけておらず、そういったことはより一層進められるべきだ」という見解にも関わらず、東京在住の米企業責任者によれば彼らはすでに以前からCSC加盟の必要性を日本企業に対して主張しているという。

CSC批准に関しての文科省のコメント
---------------------------
米大使館職員のエコノフが文部科学省の北後と面会したのは2008年11月5日のことである。文部科学省原子力課の次長である彼は政府が来年提出しようとしている原子力損害賠償法改正案の中のCSCに関連する条項を修正しようと考えていた。
彼はまた、"原子力損害賠償制度の見直しにおける展望"と題する自分達の改正案草稿をメールで米政府原子力安全保安局(ISN/ NESS)と原子力の米エネルギー省(DOE)に送信していた。

北後によると、文部科学省の原子力賠償制度審査委員会はすでにウィーン条約とパリ条約、そしてCSCを比較検討しており、その結果、文部科学省はウィーン条約は賠償制度としては不十分だがパリ条約への加入は難しすぎると判断しているようである。
そして委員会は、CSCは日本に取って「ありうる選択肢」であると結論付け、CSCに関する議論を行うための委員会を設立することになった。

北後によると、東芝や日立のような企業はCSCに対してほとんど関心をもっておらず、文部科学省はこの議論を性急に進める必要は無いと睨んでいるのことである。
彼は、それらの企業はアメリカの(原発建設における)競合企業からCSC関連のプレッシャーを受けていないと主張し、もし米国が日本にCSCへの加盟を望むのであれば、米国企業は日本企業に圧力を掛けて文科省の訂正案が通るようしむけるべきである、と暗に示した。

北後から渡された資料によると、委員会のレポートは公聴会で公開され最終版が12月にリリースされる予定であるという。
彼は米国側で興味がある向きのためにレポートの全文(日本語)をコピーして転送する予定であり、また、文部科学省内で議論をさらに進める為、原子力賠償に関する米国側責任者とのより突っ込んだ会議を行うことを計画しているという。


米企業側のコメント
-----------------
11月10日、米エネルギー省の随行員とエコノフは東京在住のGE責任者とも、彼らと日本の原発関連大企業との関係について話す為に面談した。

文科省の見解とは対照的に、GE責任者はそのような圧力はスタッフレベルですでに日本企業に対して行っていると語った。そして議論の後、GE責任者はより上層部に対しての提言が求められていることに同意し、また、現在役員への意見を送ることを検討しているところだと付け足した。

また議論の中で、GE責任者は日本企業側は現行の賠償制度が持っている欠陥について理解していないと述べ、さらに、日本企業は賠償額の増加への不安があって政府へのCSC加盟推進を躊躇していると述べた。
その部分については、GE責任者は、「自分達もこの四半期のあいだは、CSC加盟の必要性を厳しく提言して日本企業を躊躇させてしまうことを懸念し、消極的だった」と述べた。

大使館職員とGE責任者はまた、日本の電力会社が明確にCSCに反対していることについて議論した。
GE責任者は、CSCでは電力会社の賠償責任を定義しているものの建設会社に対してはそれを求めておらず、そのあたりは紛らわしいと指摘した。
エコノフが、おそらく彼らは大手メーカーと組んで原発の海外輸出計画を企画していており、それにCSCが影響を与えるのではないかと懸念しているのではないかと尋ねたところ、責任者は同意し、その件に関してはより調査が必要だと述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<


http://wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3169
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by Plateaua | 2011-09-29 23:18 | WikiLeaks