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[WikiLeaks][20080805] 文部官僚、原発補償関連法案に対する米国の介入を求める

<機密レベル>
内部情報(CONFIDENTIAL)

<要約>
文部科学省の原子力課の次長である北後太郎氏が、2009年2月に可決される予定の原子力損害補償法の改正案に日本のCSC加盟を踏まえた自分達の意見を盛り込ませるため、大使館を通じて米国側からの介入を求める。

<注>
CSC(原子力損害に対する補足的な補償に関する条約)は、加盟国が資金を提供して倍賞基金を作り、加盟国のいずれかで倍賞額の上限を超えるような原子力災害が起こった際にそこから被害者に対して倍賞金を提供する条約です。
結果的に米国の介入を用いてまで自分達の意見を通そうとした文科省の試みは失敗したのですが、CSCを「原発事故を起こした電力会社に倍賞関係の処理が集中することを防ぎ、被害者のために速やかに補償金が提供される」仕組み捉えるか、あるいは「リスクを基金に分散することで原発事故を起こした電力会社が延命しやすくなる」仕組みと捉えるかで、彼らがやったことの意味が変わってくると思います。


--------------------以下伝文-------------------->

概要:2008年7月30日、大使館職員のエコノフは文部科学省の原子力課の次長である北後太郎(Taro Hokugo)と会談した。
北後によると、文部科学省原子力課(Atomic Energy Division)は2009年2月に国会で承認されようとしている原子力損害補償法の改正案の見直しを行っており、2008年10月の公聴会までに外部の専門家から推薦を受けたいのだという。
文部科学省は現在の補償額の規模(600億~1200億)を倍にすることを含め、いくつかの点に変更を加えたいのだと北後は語った。

北後が言うところによると、青森で開かれたG8エネルギー会合において経産大臣の甘利とボドマン長官の間でCSCに関する議論が行われたにもかかわらず、2009年2月に提出される改正案にそれを踏まえた条項が組み込まれる可能性は極めて低いとのことである。
また北後は、経済産業省はいくつかの側面でそれを含める予定ではあるものの、文部省はCSCの代理人役に留められて終わるだろうと付け足した。

日本政府は最終的にはCSCに署名するだろう、と北後は語った。
だが、彼はまた、米大使や内閣閣僚の誰かがこの問題を総理大臣レベルまで引き上げて、優先的に議論すべき課題になるようにして欲しいと述べた。
彼が言うには、そういう力添えをしてもらえれば、文部科学省はより10月の公聴会で案を通し易くなるのだという。

北後はCSCに関する二つの課題を強調した。
一つは、日本がCSCの補償基金に対して拠出できる額がわずか50億円にすぎないことであり、もう一つは、CSCの内容が今現在20億~120億の損害賠償を要求している中小企業(*JOCの再臨界事故)に対してどのような影響を与えるかである。
北後は、文部科学省は米国の原子力関係企業が支払う保障額がどのようになっているのか興味があると語った。

------------------------終------------------------<


WikiLeaksソース:http://wikileaks.org/cable/2008/08/08TOKYO2143.html
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by Plateaua | 2011-09-20 03:56 | WikiLeaks