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[WikiLeaks][20090729] 泊原発を訪れた米領事館職員の懸念

<機密レベル>
未分類(UNCLASSIFIED)

<要約>
泊原発を訪れた米領事館職員の懸念:一度原発と「結婚」した市町村は補助金中毒に陥り、追加施設の建設を熱望するようになる

<内容>
 2010年7月、米国札幌領事館Conoffs氏が日本最北端の原発がある泊村を訪れる。
 茅沼炭坑の閉山により人口が最盛期の5分の1の2000人に減少した泊村は、現在、補助金と原発の税収により30億円もの歳入を得ている。
 村では無料のインターネット回線と、CATV、地デジアンテナが提供されており、Conoffs氏を出迎えた牧野浩臣村長は、住民が最新の医療設備(CTスキャン、MRI、札幌の病院からの遠隔指示装置)を備えている病院で他の市町村より10歳早い65歳から無料で治療を受けられることを自慢気に説明した。
 20キロ離れた近隣の岩内市にも病院はあるのだが、住民は村長に対して更なるサービスの提供を求めている。

 そして、泊村が原発利権で潤う一方で、北電は安全性の確保やその説明に大きなコストを払っている。
 日本海側の切り立った岸壁に隔離された施設は何重ものゲートで封鎖され、9.11テロや3号炉建設中に起こった放火事件(!)、新潟沖地震等が発生するたびにそのセキュリティが強化されているという。
 莫大な予算で建設された一般来訪施設には説明用の展示に加えて室内プールと建設時に発見された縄文土器のコーナー、温室、アトリウム(←訳者注・全て無料)が設置され、北電は泊村のホールで定期的に村民で構成された委員会と札幌から招かれた原子力専門家達に対して説明を行う傍ら独自の定期検査も行っている。
 約400人の職員が勤務している泊原発では常に緊急事態を想定した訓練が行われ、有事の際には半径10キロメートルに特別対策チームが展開するようになっている。しかし、村長と北電役員曰く、泊村と近隣の岩内市の病院では被爆治療を行えないため、被爆者が出た場合はヘリコプターか片道2時間の陸路で札幌まで搬送するようになっているという。

 泊原発一号炉が出来たのは89年、二号炉は91年、プルサーマル発電が可能な3号炉は09年。
 Conoffs氏は上記のような原発維持のためのコストを、結婚・出産・マイホーム購入のような人生の節目節目で支払わされる出費のようだと喩える。
 原発と泊村のような僻地の市町村が「結婚」し、電力会社が懐柔と病的な安全対策にコストを掛ければ掛けるほど、補助金中毒に陥った住民が追加施設の建設を熱望するようになり悪循環に陥るようだ。


泊原発PRセンター
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/pr/tomarin/index.html

WikiLeaksソース
http://wikileaks.org/cable/2009/07/09SAPPORO30.html
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by Plateaua | 2011-09-08 23:16 | WikiLeaks